不動産コラム

こんにちは!
プレイングハウジングの蓮中です。

民泊の営業日数についての規制が取り上げられていましたね。

参考サイト

日本経済新聞「民泊営業、年180日を上限に

民泊の基礎的な所を紹介して、民泊についての知識を深めていける内容を今回はお届けいたします。

民泊とは

民泊とは、居住用の物件を数日間、旅行者などに貸して収益を得る手段です。

簡単に言えば、「民家に泊まること」を指します。

民泊を広めて、活用できるようにしたポータルサイトが

エアビーアンドビー ロゴ

Airbnb (エアビーアンドビー)
ですね。

旅館やホテルが足りないエリアであれば、人気が高いです。
安くて、快適に泊まれることから、需要が爆発しました。

旅館業法との闘い

民泊は、一時的であっても宿泊料を取ることから、「旅館業法」に当たり、「旅館業法上の許可を取る必要」が出てきました。

つまり、民泊は旅館業法と争うこととなります。

旅館業法とは、宿泊料を徴収して、利用者を宿泊させることを業とするものです。

宿泊料とは、部屋や部屋の設備の使用料。

宿泊とは、部屋の設備を使用して、部屋に泊まることを指します。

では、民泊は旅館業法に抵触するのでしょうか?

旅館業法に適用されない要件

  1. 宿泊料を取っていない
  2. 親戚や友人等を泊める、社会性の有無
  3. 反復されず、業としてみなされない
  4. 生活の拠点となるとみなされる(1ヵ月以上滞在する等)

①~④のどれかに該当する場合には、旅館業法の適用はないと考えられます。

しかし、明らかに民泊は、①~④に該当しません!

つまり、旅館業法に抵触すると考えられるのです。

民泊に対する国の動向

民泊は、旅館業法に抵触するとの見方が出ましたが、東京オリンピックに向けて宿泊施設を増加させたい東京都、国は、民泊の特例を作りました。

特区民泊と言われるのが、特例です。

民泊条例が制定されて、民泊を使うことができる地域が誕生することになりました。

民泊の規制

特例が制定されても、以前までとは違う制限がかかります。

宿泊日数の制限等が出て、それから制限が緩和されるなど、規制と緩和がありました。

そして、先日の日経新聞に出た、宿泊日数の規制です。
年間の営業日数を180日とすることを決めました。

旅館業界からは、30日にしろと要請があったようです。旅館業の方々は、明らかに敵視していますね。

宿泊日数に関しても、規制と緩和がありましたので、これから、変更されることもあるかもしれませんが、今は営業日数を180日とするのが決まりのようです。

まとめ

いかがでしたか?
今回は民泊の基礎的なことをご紹介してきました。

民泊は、これからの住宅市場を変えていく力があると言われていますから、目が離せないものですね。

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