こんにちは。
プレイングハウジングの蓮中です。

東京オリンピックに向けてタワーマンションが建っており、節税対策になると言われています。

しかし、その反面で「タワーマンションの節税強化」のニュースが出ていました。

参照

全国賃貸住宅新聞「タワマン節税強化 固定資産税に影響か」

本当にタワーマンションは、節税対策になるのか?

そしてリスクは、どれくらい高いのか?

不動産オーナーの視点からコラムにして書いていきたいと思います。

タワーマンションで節税対策

日経新聞の記事を参考にして分かりやすく説明していきます。

通常
父Aさんの資産1億1000万円を現金で息子Bさんが相続した場合に
→1億1000万円をベースに税率をかけることになります。
タワーマンション購入
父Aさんが1億1000万円のマンションを買って、息子Bさんがマンションを相続する場合には
→マンションの評価額である約2700万円をベースに税率をかけます。

差額は8700万円となります。

タワーマンション等の高級住居は、時価総額と評価額が大きくかけ離れます。
そのため、節税対策に使われることが多いのです。

特に一戸当たりの持ち分が少ないタワーマンションは「評価額が低くなる」傾向にあるんです。

さらに父Aさんが息子Bさんにタワーマンションを賃貸した場合には、もっと評価額が低くなっていきます。

東京オリンピックに向けてタワーマンションをたくさん建てているのは、こうした節税対策としてタワーマンションを販売するとすぐに売れるからみたいですね。

国の動き

タワーマンション節税に対する国の動き

一昨日の賃貸住宅新聞にあった記事では、タワーマンションの節税が強化されるという流れでした。

内容は、いたってシンプルです。

「居住用超高層建築物については、現行制度において(中略)床面積が同じであれば高層階でも低層階でも税額は同額となっている。
しかし、実際の取引価格は高層階になるほど高くなる傾向にあることから、こうした傾向を反映した、より公平な案分方法を導入すべきである」

つまり、高層階と低層階が同じ評価額なのはおかしいでしょって話です。

さらにタワーマンションについての言及ではなく、一般論としての見解ですが、国税庁の見解は、

「明らかに課税が公平でない特別な事情があれば、合理的な評価をすることがあり得る」

としています。

国は、できるだけ多くの税金を取りたいと願っているわけですから、実際の取引額とかけ離れた評価額となることを是正したいと思っています。

まとめ

実際の取引額が反映される評価額になれば、節税対策としてのタワーマンションは廃れるかもしれませんね、、、

しかしながら、取引額を評価額に反映させるのは、実務上では、難しい気もします。

タワーマンション節税がどういった動きを見せるのか、注目が集まりますね!

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