こんにちは。
プレイングハウジングの蓮中です。

本日は、ついにタワーマンション節税が終了の時を迎えるということで税制改正について書いてみたいと思います。

タワーマンション節税ってなに?という方は、以前に書いております。タワーマンション節税の仕組みをご覧くださいね。

それでは、タワーマンション節税の終わりについて詳しく語っていきますので、ご興味ある方は、是非ご覧ください!

平成29年の税制改正

賃貸住宅新聞を参考に内容を簡単に伝えていきます。

全国賃貸住宅新聞「平成29年度税制改正大綱」

タワーマンション節税

タワーマンションは、実際の購入価格(時価)と評価額(課税価格)の差額により、大きく節税できるというものです。

タワーマンションは階数が高くなると買う際に高くなりますが、課税される時の価格は低層階と変わらないという税制の穴を突いた方法ですね。

しかしながら、今回、税制が変わります。

「居住用超高層建築物の1階を100とし、階数が1階増すごとに、これに、10を39で除した数を加えた数値(約0.25)とする。」

居住用超高層建築物とは、様々な定義がありますが、15階より高ければ超高層建築物と呼んでいいと言えます。
具体的に税制内容では、60メートル以上の建物の高層階には、1階ごとに0.25%の増税をするということになります。

あれっと?と思った方も多いのではないでしょうか?

0.25%って少なくない?と思った方は、正しいと思います。

20階建ての部屋で5%、40階建ての部屋で10%の増税です。
以前、タワーマンション節税の仕組みを説明した際に1億1000万円のタワーマンションは、時価と課税対象額が8700万円も離れていると紹介しました。

相続税は、高額になれば40%~50%近く取られるのでタワーマンション節税を使うわけです。

1億円のマンションを購入する層からすれば、10%程度の増税は、あってないようなものではないでしょうか?

しかも、東京、大阪、福岡でもタワーマンションを建設予定の所がたくさんありますよね。
高層階は、外国人が買うか、富裕層が節税対策に買うか、どちらかと言われています。

販売会社さんも売れないと厳しいから5~10%の値引きは、行うのではないでしょうか?

まとめ

実質的に「タワーマンション節税に対して規制ができているか?」という点は、個人的には、できていないと言いたいものです。

税制が改正されてタワーマンションの価格がどのように動くかは、しっかりとチェックしていきたいですね!

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